設立費用が安いのが合同会社ですが、、もっと安くならないのか、気になっていませんか？
ネットでかかれている程度の知識で満足しているなら、損するかもしれませんよ！
だって、実はもっと安くなりますからね。
筆者は支払いをしなかったりなどの色々無駄な抵抗をして、最安の設立費用を知ることができました。
今回は、その一部始終と、どうやって最安にするのかを紹介していきます。
目次
合同会社設立にかかる費用
そもそも合同会社設立には以下のような費用がかかります。
定款に貼る収入印紙代 →4万円（電子定款の場合は不要）
定款の謄本手数料（登記）→ 不要
登録免許税（登記）→ 6万円または資本金の額の0.7%のうち高い方
引用「会計ソフトfreee」より
約10万円ですね。これに「定款の電子化」をするとで、40,000円→0円となります。ちなみに電子化とは以下のような感じ。
定款の中身（文章）ができたら、それを電子化します。電子化も少し手間がかかりますので、間違っていないか事前に公証役場に確認しておくと良いでしょう。
まずは、電子署名を入れるために必要なソフトをダウンロードします。ソフトとして代表的なものは「Adobe Acorobat」となります。
引用「会計ソフトfreee」より
電子化の方法は以下に詳しく解説されてますね。拍子抜けするぐらい簡単です。
これで電子化で4万円浮かすことができるのですが、、なんとか登録免許税の6万円を浮かしたい…！
ということで、窓口でゴネてみました。
登録免許税6万円を払わないとどうなる？
登録免許税は収入印紙(切手みたいなもの)を自作した台紙に貼り付けて支払います。
台紙はただの白い紙でも全然OK。
これを用意しないまま申請窓口に行ったのですが、やはり「収入印紙はどこですか」と気づかれました。
「用意しないまま話を進めてもらえませんか」と伝えたのですが、窓口の人は「これがないと先に進めることができません。用意してもらわなければ却下と言うことになりますがいいですか」と淡々と断られたのです。
申請する人が変わればどうなる？
役所あるあるに「窓口の人が変わることによって融通が効く効具合が変わってくる」と言うものがあります。
会社設立の窓口である法務局も公務員。
つまり役所なのですから、もしかすると申請する人が変われば、収入印紙を提出しなくても話を進めてくれるかもしれません。
窓口の人が変わるのを見計らって別の日に行ってみました。
するとなんと受け取ってもらえたのです。
これで60,000円が浮くことができたと意気揚々となったのですが、、その次の日に窓口から電話が。
予想通り、収入印紙60,000円分が必要なので至急持ってきてください、とのこと。
確かに窓口によって受け付けるかどうかは変わってくるようです。
しかし最終的にチェックするのは複数の人のようなので、受付の人が見逃したとしても、6万円を浮かすことはできません。
無理なものは無理
以前、ネットのどこかで「台紙を用意しなくても申請が通った」なんて話を聞いたことがあったので、ちょっと期待していました。
しかし、今はかなり硬くなってしまってるみたいですね。
収入印紙を持ってきてと言われてから1週間ほどゴネていましたが「これ以上待たせると受付を白紙にします」と言われ…。
やっぱりうちの自治体では無理なのかなと察し、結局、払うことにしました。
印紙の再利用は不可
ちなみに台紙に貼った６万円分の収入印紙（２万円×３）ですが、、これって再利用ができるのでは？
こう思っている悪知恵の働く人もいるでしょう。
結論から言うと再利用ができません。
収入印紙には申請受付をする法務局側が消印を行うため、再利用は不可です。潔くはらいましょう。
登録免許税を安くする方法は？
「登録免許税」は税金のため、安くなりません。しかし安くする裏ワザがあったのです。しかもゴネたりすることなく、きちんとした「制度」を使った方法で、です。
会社を設立した後、起業家仲間にそれを聞いて愕然としました。
実は「特定創業支援事業」という制度と使えばいいんですね。
福岡市では創業を目指す方，創業後間もない方を対象に，創業支援に取り組んでいます。この取り組みについて，産業競争力強化法に基づき，平成26年3月に国から認定を受けました。
これにより，福岡市や創業支援事業者が実施する特定創業支援事業を受けた創業者の方は，さまざまな支援を受けられることとなりました。
下記のいずれかの方が対象となります。
（１）創業を行おうとする方（事業を営んでいない個人）
（２）創業後５年未満の方（事業を開始した日以後５年を経過していない個人又は法人）
引用「福岡市ホームページ」より
創業融資枠の拡大とかメリットは色々ありますが、その中の一つが登録免許税の半額化なんですね。
大体の自治体では導入されており、金融機関のセミナーを何回か受けて、証明書をもらったら、登録免許税が半額になります。貧乏起業人にはありがたい制度ですね。
時間はとられますが、ケチりたい人は是非活用してみては。
なお、セミナーを受けてから1年間が証明書発行の有効期間になる自治体が多いので、要注意。
代行業者では安くならない
ネットを見ていると「代行業者にお願いをすると安くなる」なんて事は書かれていますが、結論から言いますと自分がしたほうが絶対安いです。
代行業者に頼めば、登録免許税が0円になるということもありませんし、半額にもなりません。
それどころか、代行業者には代行費用払わないといけないので安くなる要素なんて1ミリもないのです。
確かに代行業者に頼めば、話が早く進む可能性はあります。書類等で間違う可能性が低くなりますからね。
ただ、金額と言う観点で考えると全く安くなる要素はありませんので、安さを求めて代行業者を頼むのだけはやめておいた方がいいです。
【総評】ゴネは時間の無駄。ケチるなら制度を使おう
今回、登録免許税60,000円を支払わないで何とかなるのか、色々と試みみましたが、全く意味はありませんでした。
確かに申請する窓口の人が変わったりすると、受付そのものはやってもらえますが、最終的に法人登記が受理されるには60,000円がないと先に進めません。
どうしても60,000円をケチりたいと思うのであれば特定創業支援事業制度を使うしかありません。
セミナーに行く時間はかかりますが。30,000円浮きますので、お金を持ってないと言う貧乏。 起業家の方はセミナーを使ってみてはどうでしょうか。
意外と使ってる人が多いので、何も恥ずかしいことではありません。
資本金を少しでも節約すると言うのは企業家にとっては必要なことですので、試してみると良いでしょう。
なお、代行業者はお金を節約する要素は一切ありませんので、お金目的の場合は相談する時間すらもったいないということをお忘れなく。
以上「【2023年版】合同会社の設立費用！払わないとどうなる？極限まで安くするには？」でした。
