難しいと思われがちな会社設立ですが、合同会社に限って言えば設立するのは簡単です。3日もあれば設立することができます。
今回紹介するのはその2日目。
前回用意した必要書類を法務局に持っていきます。
法務局に行ったことない人は多いでしょうから、一体どんなとこなんだと思うかもしれませんね。
しかし実は市役所の窓口と何も変わりません。申請書類を出すだけの受付窓口です。
気負わずあせらず、さっさと書類を出してしまいましょう。
目次
2日目は法務局に「申請」に行こう
さてさて、合同会社設立2日目となりました。この日は法務局に行って、申請を行います。
早い話が合同会社を作って!とお願いしにいくわけですね。
通ってしまえば会社ができますので、あともう少しで念願の合同会社を手に入れることができますよ。
「法務局ならどこでもOK」ではない
早速、法務局にいかなければなりませんが、そこで注意しなくてはならないことがあります。
各自治体によっても変わってきますが、同じ法務局でも会社登記を行っていない法務局があるので注意しなくてはいけません。
例えば、「●●法務局●●支所」や「●●支局」と書いてあるところは会社登記を行っていない場合が多いです。
登記簿を取ったりするだけの簡易的な施設なので、会社登記を受け付けてくれる申請窓口が存在しません。
ここに行ってしまうとタイムロスになりますので、必ず事前に自分の自治体で会社登記を受け付けてくれる窓口はどこにあるのか確認しておきましょう。
●●支所や●●支局に電話したら、教えてもらえますよ。
法務局についたら何する?
法務局に行けば受付のスタッフの方がいますので合同会社の登記をしに行きましたと伝えると、申請窓口まで案内をしてくれます。
法務局によってちがいますが、基本的には役所とほとんど変わりません。
おそらく番号札を渡されますので、番号を呼ばれたら、窓口に必要書類を出しましょう。
会社設立登記を1日で終わらせるには
基本的には法務局の申請窓口で必要書類をだせば、あとは登記完了(=会社設立完了)まで待つだけ。
会社設立が完了したら、法務局の方から「会社設立が完了しましたので、法人登記簿が取れますよ」と電話がかかってきます。
普通に法務局に行ってしまえば、設立までに基本的には7日ほど待たされることになります。
遅い場合は2週間から3週間ぐらい、待たされることになるでしょう。
ただ、これはあくまでも”基本的には”、です。つまりは例外があります。
どうすればその例外を発生することができるのか、紹介しておきましょう。
なお、これは筆者の個人的な経験則でもありますし、法務局の職員に直接教えてもらった知識でもあります。
必ず役に立つと思いますので、必ず頭に入れておいてください
月初と月末は避ける
役所事は全てそうですが、月初と月末はめちゃくちゃ人が混みます。法務局も例外ではありません。
会社を作る人もなぜか月末か月初を選びがちなので、このタイミングを選んでしまえば痛い目にあうでしょう。
法務局での待ち時間はもちろんのこと、登記が終わるまでの時間もかかりますので、1日から10日、25日から30日ぐらいは避けた方が良いでしょう。
大安日を避ける
会社を作ろうと思ってる人は並々ならぬ気持ちで作ろうとしています。
つまり、失敗したくないと言う気持ちが強いので、結婚式と同じで大安日に申請をする人は少なくありません。
あなたも大安日にしたいと思っているのであれば、ちょっと残念ではありますが、スピードを重視するなら大安日を避けましょう。
あなたの思ってる以上に、大安日で法務局で申請する人が多いですので。
夏休みと春休みを避ける
なぜ夏休みと春休みが多いのかと思う人も多いでしょうが、実は学生が多いのです。
つまりは学生起業と言うやつですね。
学生同士が大学時代の間に会社を作って、いろいろなチャレンジをしようとしているわけです。
しかも会社設立に不慣れな学生たちが作っているので、会社設立の申請窓口は修正や質問疑問でごった返しています。
いつもよりも時間がかかるのはまず間違いないので、避けた方が良いでしょう。
「急いでいます」と言う
会社申請の窓口は基本的に受け付けた順番に処理をしていきます。人数が多ければ多いほど後回しになり、登記が完了するまでにも待つことになるでしょう。
しかし厳密に受け付けた順番にしなければならない理由もないのか、急いでいますと言うだけで優先してもらえる場合があります。
ピーク時を避けていれば、自分以外で待っている人数は2人か3人ぐらいになるはず。
急いでいます、と言うだけでその2人か3人を抜いてもらい、次の日には登記が完了する環境ができる、というわけです。
恥ずかしいかもしれませんが、ハッキリと「急いでいます」と言ってみて下さい。
1日で登記するために一番大切なのは?
ここまで紹介したテクニックを使えば、登記を申請した後、1日で登記完了できるでしょう。
朝一に申請をすればさらに確実に、次の日にはできています。
ただ、これを実現するには絶対に押さえておかねばならない大前提が存在します。
それは事前準備がきちんとできていること。
もっとわかりやすい言い方をすると、申請のために必要な書類に全く不備がないことです。
その書類、一発合格できる?
登記の人によって変わりますが、書類を出した後、その場で確認して間違いを指摘する人もいれば、いちど受け付けて、後日電話で間違いがあるので来てくださいと言う2パターンがあります。
前者に当たれば、その日のうちに処理してもらえるのですが、個人的経験則で言うと、前者の人はなかなかいません。
その場で添削までしてしまうと、次の人に迷惑をかけてしまう可能性もあるため、なかなかしてくれないのです。
よほど暇な日であるか、担当者がめちゃくちゃ優しい人でなくてはしてくれないでしょう。
ですので、基本的にはその場で一発合格すると言う気概のもとやらなければなりません。
そうなると、前回紹介した1日目の準備が必要になってきます。めざせノーミス。
会社設立はできても終わりではない
さて今回は合同会社設立の2日目について紹介してきました。
基本的にはこれで会社設立は完了です、、と言いたいところですが、このまま会社として運営して行くわけにはいきません。
会社設立を確認できたら、社会保険やらなんやらかんやら、色々としなければならないことが待っています。つまり、3日目があるのです。
1番めんどくさくて面白くない作業ではありますが、ここを抜けてしまうと会社としての体裁ができませんので、取引先の信頼も失います。銀行の融資もすることができません。
次回の記事にてわかりやすくまとめていきますので、きちんと目を通すようにしてください。あと1日がんばっていきましょう。