会社設立1年目といえば、融資がなかなか難しいタイミングです。
世間的にもそんな印象がありますから、勝手にあきらめようと思ってませんか？
そのままだと、せっかくのチャンスを失ってしまいますよ。
しかしご安心ください。あなたに数少ないチャンスをつかむための方法を今回はおしえます。
これを読めば、チャンスを棒に振ることが避けられるでしょう。
目からウロコが落ちる情報が乗ってますので、最後までお読みください。
なお、ちょっとだけ長ったらしくなりますので、前編後編とわけて解説していきます。（後編はこちら↓）
目次
融資を引っ張るにはビジネスモデルがキモ
まず融資枠を得る上で意識しておかなきゃならないのは、ビジネスモデルです。
何でもかんでも会社設立1年で融資枠を得られると言うわけではありません。1億円の融資枠に見合ったビジネスモデルでなければいけないのです。
インターネットのサイトを作る会社が、1億円の融資を銀行から引っ張ってこれるかと言われればそうではありません。
何故かと言うと、1億円を使わなくても事業を回すことができるから。
何のビジネスモデルにすべき？
筆者の場合、どうやってお金を引っ張って来れたかと言うと、ビジネスモデルを不動産転売にしたからです。
不動産転売とはその名の通り、中古の物件を購入し、第三者に転売するビジネスモデルのこと。
不動産の金額は非常に高いので、それ相応のお金が必要です。つまりは1億円の融資に見合っているビジネスモデルと言うわけ。
銀行が貸してくれる理由
そうはいっても、1億円なんてそうそう貸してくれるのかと思いますよね？・・・不動産の場合であれば可能です。
何故かと言うと、不動産の場合は「担保」が必要になるから。
担保とは、借りた側が将来返済することが不可能になった場合、それを補うことを保証するもののことを言います。簡単に言うと、借金を返すことができなくなってしまったら、担保にしていた土地や物品などが貸主のものとなるということです。
ローンを組むということは、毎月決まった額を返済することになるわけですが、ローンの返済途中で支払いが苦しくなってしまうケースもあります。そのような場合に備えて、ローンを組む際に担保が必要となることが一般的です。
担保の種類は、動産の「質権」、不動産の「抵当権」、額によって複数の債権を担保する「根抵当権」、将来の債務不履行に備えて事前に不動産の仮登記を行う「仮登記担保」などがあります。
カードローンなどの金融商品とは全然違います。
ローンと聞くと、一般的には土地や家の抵当権を担保にお金を借りるというイメージがあります。これを「担保ローン」といいます。一方、個人向けのローンの中には担保を必要としないローンもあり、これを無担保ローンといいます。
2つの違いは、「契約時に担保を必要とするかどうか」です。担保ローンの場合は、不動産などの担保にできるものがなければ、ローンを組むことすらできない場合があります。個人向けの無担保ローンの場合は、契約時に担保を必要としない分、利子を高く設定するなど、貸主側のリスク対策がされている場合がほとんどです。
引用：https://life.oricon.co.jp/rank-card-loan/special/knowledge-card-loan/Secured-loans-and-unsecured-loans/より
早い話が、借金を返さなくなった場合、代わりに手に入れるもの（没収できるもの）があるかないかなんですね。
私が1億円借りた場合、1億円分の不動産を購入することになります。
もし私が1億円分返さなければ、その1億円で買った不動産を没収する、という契約になっているので借りやすいのです。銀行も最終的にはプラマイゼロにできるから、ですね。
1年目でたくさん貸してくれる銀行は？
ビジネスモデルをしっかりと決めたら、次は銀行を決めなければいけません。
はっきりいましょう。メガバンクであれば絶対に1億円を貸してくれません。
メガバンク（英語: Megabank, Mega bank）とは、巨大な収益規模や資産を有する銀行・銀行グループ、あるいは1兆ドル以上の総資産を持つ銀行グループのことである。統合・合併で誕生した巨大銀行を指す場合もある。
段階的な合併劇を繰り返した末、2006年には4大銀行（三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、りそな銀行）、3大メガバンク（三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループ）体制に落ち着いた。
引用：「メガバンクとは？」より
1億円を会社設立1年目に手に入れたいと思うのであれば、地方銀行に借りるほかないでしょう。（信用金庫でも可能です）
なぜ地方銀行であれば可能になるのかと言うと、早い話が、メガバンクに比べて売り上げが上がっていないから。
地方銀行の経営が厳しさを増している。全国の地銀の２０１９年３月期決算を朝日新聞が集計したところ、最終的なもうけを示す純利益が全体の７割で減っていた。人口減で資金需要が先細るうえ、アベノミクスによる超低金利政策で金利収入は減少の一途。経営改善のため、支店の削減や手数料値上げなど、利用者へのしわ寄せも広がる。
引用：https://www.asahi.com/articles/ASM5L04SQM5KULFA05J.html
地方銀行も1つで済むわけではありません。地域によっては2つ3つとあります。
つまりはメガバンクにも負けられないのに、地方銀行同士でも戦わなければいけない状況なのです。血で血を洗うレッドオーシャンになっているというわけ。
そんな状態で1億円も貸せる案件が来たらどう思いますか。しかも不動産案件です。
担保があるので非常にカタく、個人ではなく法人としての案件。不動産転売をするのであれば、宅建免許も必要ですから、会社としての信用もあります。
そんな案件は地方銀行からすると喉から手が出るほど欲しいもの。
だからこそ会社設立1年目であっても、地方銀行であれば不動産転売に限り、多額のお金を用意する事はそこまで難しくないのです。
【総評】ビジネスモデルと銀行選びを間違えないように
会社設立1年目で1億円を手に入れる事は、条件さえそろえばさほど難しくありません。
- 不動産転売（担保がある）
- 会社としての信用がある（宅建免許がある）
- 地方銀行にいく（審査難易度を下げる）
とりあえずますは、これだけの状況さえ作り出せば実現にグッとちかづきます。それ以外の方法で会社設立1年目で1億円を調達する方法はかなり難しくなってくるでしょう。
もちろん1年目以降であれば可能ですし、他のビジネスモデルで多額のお金と担保が必要が用意できるのであれば、全然可能です。
しかし1年目で大きなお金を貸してもらう確度を高めたいと思っているのであれば、不動産転売をビジネスモデルに組み込むのが1番でしょう。
ただ、ビジネスモデルを不動産転売にして地方銀行に行けば、だれでも多額のお金を手に入れられると言うわけではありません。それ相応のコツが必要になってきます。
では具体的にどんなことが必要なのか。
その門外不出のコツを次回の記事にてお教えしましょう。
以上「会社設立1年目で銀行から1億円の融資枠を得る具体的方法【前編】」でした。
